収納代行事業について
弊社はこれまで、主に書店流通を利用した紙の書籍の出版事業に従事してきましたが、書籍データの電子化による流通環境が進むなか、書籍を含むコンテンツデータの国内にとどまらない流通体制ないしそれらの権利保護を目的とする新たな事業スキームの構築が急務となっています。そのなかで先般弊社は、海外マーチャントによる日本国内市場での画像権利等の販売をサポートするため、日本国内ユーザーを対象とした収納代行事業を新規事業としてスタートしました（※第１号案件）。今後は電子データのオンライン販売を軸としたワールドワイドな権利販売および権利保全のための事業に取り組む予定です。なお、ビジネススキームが全体として海外とのやり取りを包含するため、同ビジネスへの参加者に対しては税法その他の各国法令その他各種コンプライアンス（マネーロンダリング規制や反社会的勢力の排除に関するものを含む）に関する高度な知識が求められるとともに、それらについての徹底した順守が要求されます。そこで弊社はまず、弊社が提供する収納代行サービスの利用にあたり、その申請者（マーチャントまたは代理店）がまず遵守すべき規約ないし、同サービスの利用申請者に利用を許諾するかどうかの判断基準を明快に示し、不正対策に努めていきます。
（※第１号案件について）
現在当社は、欧州の企業から国内での収納代行を委託されています。委託元の会社は、その決済システムを欧州のオンライン販売事業者（マーチャント）に提供しており、日本人会員（ユーザー）が１万人以上のマーチャント限定で弊社の収納代行サービスを利用いただくことが可能です。
収納代行事業とは、企業に代わって顧客からの支払いを受け取り、管理、処理するサービスを提供する事業です。主な対象者は、複数の支払い方法に対応する必要等がある企業で、このサービスを利用することで、効率的に資金回収を行うことができます。なお現在、弊社では銀行振込による支払いにのみ対応をしています。
なお、販売管理システムを弊社のオンラインバンキングにAPI接続することで、受け取った支払いをリアルタイムで確認・処理し、一元管理することも可能になります。それは経理部門の作業負担を大幅に軽減します。未収金の確認・追跡、入金確認といった手間のかかる業務が自動化され、経理業務の効率化が図れるからです。
弊社の収納代行サービスでは、会員（ユーザー）からの組み戻し申請にも臨機応変に対応しています。組み戻しとは、誤って送金された資金を元の送金者に返金する手続きのことです。弊社は、このプロセスを迅速かつ正確に行うための体制を整えています。
このように収納代行事業は、企業の資金回収を効率化し、経理業務の負担を軽減するための重要なサービスです。リアルタイムでの支払い情報管理、顧客サポートの充実など、総合的なソリューションを提供することで、事業運営の強力なパートナーとなりたいと思っています。